地中送電線とは

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地中送電線について

送電鉄塔を立てることや上空に送電線を張ることが難しい地域(都市部、市街地)では、主に公道(国道、県道、市道)の下に地中送電線路としてケーブルを埋設し、電気を送っています。

管路工事 地中送電線工事(管路・人孔工事、ケーブル工事)では道路上での作業となり、歩行者の安全を確保し、一般車両の通行に渋滞が無いようにするため、夜間工事となることが多いです。
また、電気工事と同様に上下水、ガス、通信等も道路に埋設しているため、工事前に埋設物協議を重ね、道路管理者、警察署の許可を必要とします。
架空送電線の裸線と違い、地中送電線には、主に、電線(導体)を油紙で絶縁した〔OFケーブル〕や架橋ポリエチレンビニールを使用した〔CVケーブル〕を使用しています。現在は、接続工事や保守管理が比較的容易なCVケーブルが主流となっています。
ケーブルの布設方式は、直接地中に埋設する直接埋設方式、あらかじめ埋設した管路にケーブルを入線し、管路途中に造った人孔にてケーブルを接続する管路・人孔方式、トンネル内やコンクリートボックスカルバート内に人が入ってケーブルを収容する暗きょ方式(洞道)等があります。

地中送電ケーブルは台風や大雨、大雪、雷などの自然現象の影響をあまり受けないので、架空送電線設備よりも安全・確実に電気を送ることができるメリットがありますが、送電容量が小さく、建設コストが架空線工事の10~20倍高くなるデメリットがあります。ケーブルの耐用年数は一般的に30年から40年といわれており、最近はケーブルの張替工事が頻繁に行われております。 また、地中に埋設されており、地上から目視で異常が判断できないため、トラブル箇所が特定しにくく、設備事故があった場合は修復が大がかりになり遅れることがあります。そのために定期的に人孔内に入り、ケーブル絶縁油異常、傷の有無等を点検しています。

さらには、上下水・ガス・通信工事等の道路掘削工事で送電設備に損傷を受けないよう道路上での工事をパトロールしながら、設備トラブルを防止しています。 送電ケーブルには66kVから500kVまでの地中送電ケーブルがあり、2,013年時の電力10社での架空送電線回線延長は151,158km、地中送電線回線延長は26,392kmで地中化率は全体の14.8%です。

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